サステナビリティビジョン公開。未来に「ウェルネスであふれた社会」を実現するために
1年前の2021年8月、hacomonoはミッションを刷新しました。掲げたのは「ウェルネス産業を、新次元へ。」のメッセージです。
そして2022年3月には、シリーズBラウンドで20億円の資金調達を実施。国内におけるウェルネス社会実装を加速させるべく、事業展開を進めています。
加えて私たちは今回、新たに「サステナビリティビジョン」を公開することを決定しました。2013年の創業以来、社会課題解決型の企業として取り組んできた軌跡を言語化し、社内外への理解浸透を促す狙いがあります。
日本が抱える、超・超高齢化社会への対応などを含め、hacomonoが目指す「ウェルネスであふれた社会」の未来について詳しくお伝えします。
※本記事は、当社代表・蓮田健一（はすだ・けんいち）にインタビューした内容を、広報チームが編集してお届けします。
起業の動機は「予防介護と店舗UXの改善」
改めて、株式会社hacomonoを紹介します。
提供するサービスは、フィットネスクラブを中心とした月額制リアル店舗のための、会員管理・予約・決済・POSシステム「hacomono」です。業界特化のSaaSシステムとして、1700（2022年8月現在）を超える店舗のお客様に導入されています。
この業界に参入した背景には、蓮田自身の原体験とビジネス戦略での側面、2つの理由がありました。
蓮田 東日本大震災で父の介護事業が倒産寸前に陥った際、私が代表を引き継ぎ再起を図りました。今でもよく覚えているのが、現場で出会った要介護のお年寄りの方々。生活習慣病の影響でさまざまな合併症を引き起こしており、もっと早期の健康改善が必要なのではと考えるきっかけとなりました。そこで注目したのが予防医学です。
また、ビジネス面では私自身がBtoB向けのプロダクトを作るエンジニアだったことに加え、ウェルネス業界の店舗UXに改善の余地を感じていたことが背景にあります。具体的には、フィットネスジム等への入会手続きをオンライン化し業務を効率化することで、本来重要な仕事である顧客体験の向上に集中できるのではと考えました。
これら創業当時の想いはhacomonoの根幹となり、業界変革をミッション・ドリブンで目指す、現在の企業姿勢へとつながっています。
今回発表したサステナビリティビジョンでは
「ウェルネス産業の⼒で、社会もウェルネスに。」とメッセージを掲げました。持続可能な開発目標（SDGs）の支援を宣言し、ウェルネス⼈⼝の拡⼤や社会課題の解決に貢献していきます。
社会性と大義、イノベーションへの覚悟
新たにサステナビリティビジョンを宣言したhacomonoですが、SDGsの目線で整理する以前から社会的な視点は持ち続けていました。
象徴的な取り組みの1つが、フィットネス参加率を増進する「PROJECT 3%→10%」です。第1弾ではフィットネス業界の有識者が議論をする会議「SUMMIT〜わたしたちにできること〜」などが行われました。
プロジェクトの趣旨は、hacomono単独ではなく業界全体が手を取り合い、日本のフィットネス参加率を3%から10％に押し上げること。
各国のフィットネス参加率を載せたIHRSAグローバルレポート（2018年）によると、日本のフィットネス参加率が3.35%なのに対しスウェーデンは21.15%と、6倍以上の開きがあったのです。
蓮田 これから人生100年時代に突入する中で日本は医療や介護だけに注目せず、健康寿命を延ばすための土台「運動・食事・睡眠」にフォーカスする必要があると考えています。その意味でも日本のフィットネス参加率を上げることは、非常に重要な取り組みと言えるでしょう。
私たちは「PROJECT 3%→10%」を実行するうえで、短期的に実現が可能とは考えていません。中長期的な視点を持ちながら、運動・食事・睡眠に対する価値を高め続け、新たな日本文化の形成につなげていくことが大切だと捉えています。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進へ
組織としても、サステナビリティビジョンに通ずる取り組みを過去に何度も実施してきました。例えば、社内イベントとして実施された「RUN for」はそのうちの1つ。
hacomonoメンバー指定の期間中に、ランニングで消費したカロリーを200kcalごとに貧困国の子どもたちへ給食10食（20円／食）として寄付するといったものです。
蓮田 2021年4月のことです。ウェルネス経営を加速させるため、青学駅伝チームフィジカルコーチ「中野ジェームズ修一」氏にコンディショニングトレーナーとして就任していただきました。社員の健康を考えての取り組みです。リモートワークが中心の生活になると、社内に生活習慣病予備軍を量産してしまう危惧があったのです。会社にとってもっとも大切なのは「社員」の存在です。現在では全社員が月に1回オンライン上に朝集合して、筋トレやストレッチを行う習慣ができました。
また、2030年問題で指摘される、労働人口の減少に対しても対策を打ち立てています。
2030年には日本の総人口が約1億1900万人まで減少する見通しで、65歳以上の高齢者が占める割合は約31%とされています。WHOが定めた高齢化社会は、高齢化率が21%以上であることを考えると非常に大きな課題です。
そこでhacomonoでは、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進を行うことで解決を試みています。
女性が長期的に活躍できるチーム作り（安心して子どもを産める会社）や、障害者採用を積極的に進めるほか、年齢を重ねてもチャレンジを続けられる「学習する組織」の仕組みも優先度の高い取り組みです。
産業インフラを目指す、SDGs実践企業
今回のサステナビリティビジョンの公開にあたり、hacomonoとして大切にしたい考え方があります。それは自社が率先して「SDGsを頑張ってます！」と大声でアピールしないこと。
例えばApple社は、自分たちで「デザインに優れた会社」とメッセージしているわけではなく、周囲がプロダクトをみて自発的に評価しています。社会的な取り組みも同じことで、SDGsの実践が成されているかどうかの判断は、周囲が決めることだと思っています。
私たちはあくまで「ウェルネス産業を、新次元へ。」のミッションに従い、その実現に向けてお客様と向き合っていくことが重要です。このような会話は、今に始まったことではありません。
蓮田 私たちがシード期からお世話になっている、ALL STAR SAAS FUNDの前田ヒロさんとは「ウェルネス産業の圧倒的なインフラを目指そう」という話をよくしています。サステナビリティという表現が出るわけではありませんが、人々の暮らしにかかわる事業者となり、幸せな人を増やしていけるインフラになることが、hacomonoの目指すところだと。
そのためには、目の前の売上のためにアレコレとつまみ食いするような経営をするのではなく、哲学や軸を持って取り組む企業だと社会から認識されるようなあり方が必要だと考えています。
当社は変化の激しいこの時代の流れに合わせ、ビジョンの役割を「3年後に会社が市場からどう認知されているか？」と定義しています。数年で変わることを前提に、2〜3年でスピーディーに達成していくイメージです。
対してサステナビリティビジョンでは「ウェルネス産業の⼒で、社会もウェルネスに。」と謳っています。これは中長期、時には100年単位で取り組むほどの、ロングタームでの社会浸透を想定したものです。
今回の発表は、2030年をゴールとしたSDGsに紐づく内容にはなりますが、最終的な到達点ではありません。再度社内ではサステナビリティビジョンの目的を共有し、理念に沿った活動を続けていきたいと考えています。
最後に
最後にサステナビリティビジョンの公開にあたってのメッセージを、代表の蓮田よりお伝えします。創業時より社会に目を向け続けてきたhacomonoは、さらなる公器として役割を追求していきます。
蓮田 現代はモノやサービスがあふれ、あらゆることがコモディティ化しています。消費者から選ばれる企業になるためには、社会課題の解決に対して実践的で貢献度の高い企業として認識され、応援される存在を目指すことが大切です。
また、hacomonoとしてはそれだけでなく、こうした考えを積極的に広げていかなくてはいけない立場にあるとも考えています。世界では飢餓で亡くなる方もいれば、大量の食べ物を廃棄しながら生活習慣病になり命を落とすといった不均衡も起きています。ウェルネスの業界にいるからこそできる発信を続けることもまた、使命だと感じています。
サステナビリティビジョンの公開は、これまでの社会的取り組みを整理し、これからの活動へとつなげる1つの通過点です。今後もhacomonoは一過性で終わるような短期的なPR戦略を取ることなく、王道の正しさを求めて進んでいきたいと考えています。
「ウェルネス産業の⼒で、社会もウェルネスに。」
これからの活動にも、ぜひご注目ください。
プレスリリースはこちら。